都庁が進めるDXの目的、それは都民サービスの質を向上させることです。東京都では、それぞれの都政現場において創意工夫を凝らし、DXによる生産性の向上や都民サービスの改善に取り組んでいます。 こうしたDXへの挑戦を都庁全体で後押しする組織文化を醸成するために、優れた実践を共有し、横展開する場。それが「都庁DXアワード」です。

東京都デジタルサービス局では、都政現場で生まれたDXの取組が集結するイベント、「都庁DXアワード」を６月に開催しました！本サイトをご覧になられている皆様にも都のDXの取組を知っていただきたく、全５回（予定）にわたって記事を掲載します。

今回は第１回目として、以下の６案件についてご紹介させていただきます！

メタバースを活用した東京の魅力発信（政策企画局）

【概要】
・メタバースを活用して、東京の多彩な魅力に触れてもらう Virtual Edo-Tokyoプロジェクトを実施（令和６年１月18日～２月12日）
・同プロジェクトで開設した情報発信の場（メタバース）を利用して、各局のメタバース・VR等を一元的に発信する総合ポータルサイトを展開（令和６年３月末～）　
【課題・解決への取組】
より多くのユーザーの参加を促すため、利用しやすい環境を整え、間口を広げるほか、幅広い方々からのアイデアを募集し、空間に反映
【取組の成果】
・国内自治体のメタバースイベントとしては最大規模の約92万アクセス
【プレゼン資料】

【担当】
政策企画局政策部政策調査課（S0014801＠section.metro.tokyo.jp）

都の支援を簡単検索！Tokyo支援ナビ（政策企画局）

【概要】
都民・事業者が、都が実施している多様な支援情報の中から、自身の必要な情報にスムーズに辿り着けるようにするため、新しいサイト「Tokyo支援ナビ」を構築
【課題・解決への取組】
・コロナ禍で開始した「東京都 新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ」を通じて、都の支援情報を集約して提供する仕組みへの都民・事業者の高いニーズを確認（約325万ＰＶ（R4年度））
・一方、都の支援事業は多岐にわたるため、都民等が自身の必要な支援情報にアクセスしづらいことが課題
・これを踏まえ、コロナ支援ナビの後継サイトとして、コロナに限らず、都・事業者への支援情報を網羅的に掲載するとともに、カテゴリ等から簡単に必要な情報を検索できるTokyo支援ナビを構築
【取組の成果】
サイト開設（Ｒ６年３月22日）時点で約800件の支援情報を掲載
【プレゼン資料】

【担当】
政策企画局戦略広報部戦略広報課（S0014904@section.metro.tokyo.jp）

マイナンバーを活用した申請手続の簡素化（総務局）

【概要】
令和６年度の都立大及び産技高専の授業料の実質無償化事業にあたり、マイナンバーを活用し、申請時に必要な書類を削減する等、手続きを簡素化。（令和６年４月より開始）
【課題・解決への取組】
実質無償化の審査にあたっては、住所、所得等の複数条件で判定を行うため、学生等に多くの書類提出を求めることが想定された。マイナンバーを活用し、住基ネット等の情報を参照することで、提出書類を削減するとともに、審査業務の省力化を図った。
【取組の成果】
・提出書類の削減による申請者の負担軽減
・審査業務における事務担当者の負担の軽減
【プレゼン資料】

【担当】
総務局総務部企画計理課（大学調整担当）（S0030208@section.metro.tokyo.jp）

電子契約サービスの導入～事業者の利便性向上と業務負担の軽減（財務局）

【概要】
・従来、紙の契約書で実施していた契約締結事務について、段階的に電子契約サービスを開始。
・電子契約の導入で、事業者が負担してきた印紙税・製本費・郵送費等のコストの削減、契約書の作成・印刷・運送・保管に関する業務負担の軽減やペーパーレス化が実現。
・令和６年７月から対象案件を拡大することから、事業者への丁寧な説明やPR活動などを通じ、更なる電子契約の普及を図っていく。
【課題・解決への取組】
・電子契約実施に当たって、職員や事業者の意見を踏まえたシステムの改修により、事故防止、時間短縮及び作業軽減などの利便性向上を図った。
・事業者へ電子契約の円滑な導入のため、既存システムを改修し、シームレス化・ワンスオンリー化することで、事業者の負担軽減を図った。
【取組の成果】
・令和５年10月から、段階的に電子契約サービスを開始。
・順次対象拡大予定
【プレゼン資料】

【担当】
財務局経理部総務課（契約調整担当）（S0000054＠section.metro.tokyo.jp）

租税教育コンテンツの製作「いつでも、どこでも、楽しく学べる」租税教育への挑戦（主税局）

【概要】
・租税教育のＤＸを進め「いつでも、どこでも、楽しく学べる」租税教育用ゲームコンテンツを製作
・ユーザーレビュー等を踏まえた「より分かりやすい、より学びやすい」内容としたうえで、主税局ホームページに掲載し、税金について「いつでも、どこでも、楽しく学べる」機会を都内小学生向けに提供
・税発見タックスタウン
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/school/hakken/index.html
・税のタイムトラベルすごろく
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/school/sugoroku/index.html
【課題・解決への取組】
・租税教育の一環として実施している「租税教室」は、直接的な授業が行えるメリットがあるものの、都内全小学生に向けては実施できていないことや、租税教室の実施後に「保護者と一緒に租税教室の振り返りができるものがあると良い」といった意見もいただいた。
・教育現場では「GIGAスクール構想」等により、デジタルデバイスの充実が図られており、デジタルであれば、より多くの都内小学生に対して学びやすいコンテンツの提供ができるのではないかと考えた。
・そこで、都内小学生が、税金について「いつでも、どこでも、楽しく学べる」機会を増やすことを目的とした、租税教育用ゲームコンテンツの製作を行った。
【取組の成果】
・二段階リリースとすることで、第一リリース後もユーザーの意見を取り込んだ改善に努め、「より分かりやすい、より学びやすい」コンテンツ製作につなげた。
・コンテンツが掲載されている主税局ホームページのキッズページではアクセス数が大幅に向上していることから、今までの租税教室だけでは届かなかった子どもたちに対して、税金の知識を学ぶ機会の増加につながった。
・アンケート結果からは「ゲームは楽しかったか」「ゲームで税金について知ることができたか」という項目で、２つのゲームコンテンツともに、約７割から肯定的な評価（５段階評価の４と５）を受けている。
・ユーザーの声を取り入れたコンテンツとなっており、今後さらなる改善も可能としている。
【プレゼン資料】

【担当】
主税局総務部総務課相談広報担当（S0000114＠section.metro.tokyo.jp）

TOKYOスマート・カルチャー・プロジェクト　3D Digital Archive Project（生活文化スポーツ局）

【概要】
都の文化施設が有する収蔵品や、各館の展覧会・公演等の活動の文化資源をデジタル化し、記録・保存するとともに、多様な形態での鑑賞体験を提供する。今回は、江戸東京たてもの園の復元建造物「子宝湯」をデジタル化した。
【課題・解決への取組】
子宝湯は、延べ面積283.85m²、高さ9.75mの巨大な建造物である。土木や測量分野で活用されるレーザースキャンや、写真の質感まで再現できるフォトグラメトリ技術、広域や上空から撮影を行うドローンによる測量といった、複数のスキャン技術とデータを組み合わせて再現した。
【取組の成果】
・デジタル化による大きなメリットは、①次元の拡張、②情報や物語の拡張、③視点の拡張、④ユーザーの拡張、4つの“拡張”ができた
・今回制作された3Dデータは、イベント時などに配布するカードで子宝湯が出現するARコンテンツを通して視聴でき、普段見ることのできない場所やアングルを楽しめる
【プレゼン資料】

【担当】
生活文化スポーツ局文化振興部文化事業課（S1121602＠section.metro.tokyo.jp）